豊後大野市議会 2010-03-08 03月08日－02号
普通交付税の大幅な減額によって市の財政構造を抜本的に見直さなければならない状況の中で、第１期行政改革集中改革プランは支出に関する対応策の割合が高く、しかも合併によるスケールメリットの効果を最も発揮できる人件費、公債費、物件・補助費等の３つの性質別費目を削減対象の柱に設定をし、計画期間において当該費目の支出削減を重点的に行うものでありました。
普通交付税の大幅な減額によって市の財政構造を抜本的に見直さなければならない状況の中で、第１期行政改革集中改革プランは支出に関する対応策の割合が高く、しかも合併によるスケールメリットの効果を最も発揮できる人件費、公債費、物件・補助費等の３つの性質別費目を削減対象の柱に設定をし、計画期間において当該費目の支出削減を重点的に行うものでありました。
これまでも人件費、公債費及び物件・補助費等を柱とした経常経費の削減に努めてまいりました。さらなる行財政改革の削減目標を達成するためには、職員一人一人の意識改革はもとより、組織の簡素化や事業効果を検証するための内部評価を強化するなど、積極的な体制づくりが必要であります。
そのような流れの中で、平成17年より集中改革プラン、これは三位一体改革の中で本市が18年３月につくり上げました集中改革プラン、これは目標設定として人件費、それから公債費、そして物件・補助費、この３本柱で計画はなされてきました。私は今回の一般質問この項目を選んだ理由としまして、一応５年の区切りが22年３月で終わります。
そこで、議員ご質問のスケールメリットの効果についてでございますが、これは、行政改革大綱、特に集中改革プランにおきまして、スケールメリットの効果を最も発揮できる項目であります人件費、公債費、物件・補助費の削減を重点的に行ってまいりました。
そして、この集中改革プランでは、本市の財政を大きく圧迫している人件費、公債費、物件・補助費に注目し、その削減に努めることとしています。 そこで、人件費の削減を図るために、職員の早期退職勧奨や新規採用職員数の抑制を行うことで、おおむね計画どおりに推移しているところでございます。
この集中改革プランでは、公債費の圧縮と物件・補助費の縮減、そして人件費の抑制に重点を置いておりまして、これもまた新庁舎建設計画とその目的を同じくするものでございます。ただ、集中改革プランの推進項目の中に、平成21年度までは公共施設を原則凍結する旨をうたっておりますことから、新庁舎建設の工事着工時期が平成21年度中になれば、それは本プランに反するものではないかとのご指摘かと存じます。
行政改革に取り組まなければならない５項目を挙げると、１、圧倒的に多い職員の削減と人件費の抑制、２、起債残高の圧縮と起債枠の制限、３、公共施設の整備統合と物件・補助費等の削減、４、行政評価システムによる効率性の追求、５、意識改革の徹底などであります。 そこで、市が取り組んでいる行政改革の現状を検証し、問題点を４項目挙げました。 ６ページの②をごらんいただきたいと思います。
その削減目標につきましては、豊後大野市行政改革集中改革プランにおいて、人件費が約20億円、公債費が約12億円、物件・補助費が約７億円、合計で約39億円を設定しております。 要するに削減総額の大半は、人件費で占められており、人件費の削減が歳出削減の重要なポイントとなることから、正規職員及び嘱託職員の削減は必然的に取り組まざるを得ないと考えております。
庁舎に限らず、大型公共施設の建設・整備に関する重要なポイントにつきましては、後年度の特に人件費や物件・補助費等の削減に貢献できるものであることは言うまでもございませんし、建設後の利用率や機能の低下等、その投資が無駄になってはならないということでございます。
とりわけこの行革の柱、平成17年から平成21年５カ年計画の中の集中改革プラン、その中の柱が人件費の抑制であり、公債費の圧縮なり、物件・補助費の削減であると。そういった方向が柱になって運営されていると。
また、行政改革集中改革プランに掲げております物件・補助費等を削減していくために、昨年公共施設の見直しに関する指針を作成し、現地調査や関係各課とのヒアリング等を重ね、現在、本市としての方向性を施設ごとにまとめておりまして、できる限り早期に公表することとしておりますが、平成20年度はそのための本格的な協議を開始いたします。
◆２４番（三浦正吉君） 別冊６の主要歳出説明書の中で８ページ、６・１・９、農業施設管理費、機械器具費110万3,000円、この関係についてちょっとお聞きしたいんですけれども、実は私、議会で行革の委員会を仰せつかっておるものですから、どうも物件、補助費の縮減について気になるんですけれども、この件についてお聞きしたいと思います。 ○議長（若松成次君） 後藤産業経済部長。
豊後大野市行政改革大綱に基づき、平成18年３月に策定された豊後大野市行財政集中改革プランにおきましては、平成17年度から21年度までの計画期間内で人件費６億円、公債費６億円、物件・補助費等１億2,000万円、計13億2,000万円の削減が計画されております。
集中改革プラン、平成17年度から平成21年度では、公債費、物件・補助費等、人件費の３費目について削減目標数値を掲げております。この数値目標の平成18年度末の具体的な数値は、公債費残高は376億円以内、物件・補助費等の削減額は5,000万円、人件費の削減額は２億7,100万円となっております。
本定例会を前にその実施計画が示され、13億2,000万円の削減目標額に対して、物件補助費の一段の切り込みで、市民にはさらに痛みを強いる内容が発表されましたが、同時に、降ってわいたように神楽会館の建設が発表されました。
この集中改革プランでは、「協働社会の構築」「選択と集中」「（協働社会）と（選択と集中）を実行する組織機構の構築」を大きな柱として、起債のシーリング、繰上償還や地域振興基金の造成などによる公債費圧縮６億円、公共施設の整理、補助団体の統廃合や公社、三セク、委託料の見直し等による物件補助費縮減１億2,000万円、職員総数の純減、報酬・給与の見直しや行政組織機構の見直し等による人件費の抑制６億円など、それぞれの
つまり、産業振興などでいかに収入を上げつつ、不断の改革によっていかに支出を抑えるかということですが、本市の場合「出るを制す」つまり歳出削減については財政の危機的状況に鑑み、当面、財政再建団体への転落を防ぐべく総人件費の抑制、公債費の圧縮、物件・補助費の縮減に具体的目標額を設定し、年限を切って集中的に改革を断行するための集中改革プランを策定中であります。改革には痛みを伴います。